教員に性犯罪歴があったら？日本版DBSとリファレンスチェックで守る子どもの安全

教育の現場において最も大切なものは何でしょうか。学力の向上、人格形成、社会性を身につける、どれも重要ですが、根底にあるのは「子どもの安全」です。

安全が確保されなければ、教育活動は成立しません。近年、子どもへの性暴力や不適切な接触、盗撮して教員同士で共有するなど社会問題化し、教育機関や保育施設に対する信頼が揺らぐ事例も報告されています。こうした背景のもと、日本でも導入が検討されているのが「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」制度です。

日本版DBSとは

日本版DBSとは、子どもと接する職業に就く人、例えば教員、保育士、塾講師、学童保育スタッフなどについて、事業者が性犯罪歴を確認できる制度です。

英国で運用されているDBS制度を参考にしており、採用段階で面接者の過去の性犯罪歴をチェックすることで、子どもへの性暴力を未然に防ぐことを目的としています。

この制度は2024年6月成立、2026年度中の施行が予定されており、教育機関は「知らずに加害者を採用してしまう」というリスクを大幅に減らすことができます。保護者にとっても、子どもを預ける場がより安全であると信頼できるようになります。

「日本版DBS」の導入が可決・成立しました

イギリスでは、18歳未満の子どもの安全確保のために、子どもに関わる職種については犯罪履歴照会を行うことを義務付けています。教師や保育士などの仕事に従事しようとする者に対して、過去に重大犯罪（性犯罪など）がないことを確認するシステムのことです。前歴開示・前歴者就業規則機構（DBS＝Disclosure and Barring Service）と言われる組織において、「子どもや脆弱な大人と接する仕事に就けない者のリスト」の作成が行われています。特定の重大犯罪で有罪とされた者・警告を受けた者は、警察からDBSに対して情報提供がなされ、自動的にリストアップされる仕組みが整えられています。

日本では、教職員のわいせつ行為などの不祥事が後を絶ちません。しかし、ようやく2024年の3月19日に「日本版DBS」制度を導入しようとする法案が閣議決定され、政府も動き出しました。さらに、2024年6月19日の参議院本会議において「日本版DBS」の導入が可決・成立となり、法律の公布後2年以内に運用を目指すとしています。

現状では教師や保育士に性犯罪歴があっても就業は可能ですが、「日本版DBS」の導入が始まれば無犯罪証明書の提出が義務付けられるため不可能となります。事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に犯罪歴を照会できる仕組みが整えられる予定です。

「日本版DBS」では、子どもに関わる仕事に就こうとする者を対象に特定の性犯罪歴がないかを確認する制度となります。学校や認可保育所・幼稚園・認定こども園・児童養護施設などは対応が義務付けられることになります。いっぽう、学習塾や認可外保育施設・放課後児童クラブなどは任意での参加となります。

犯罪歴の確認対象となる罪（不同意性交罪、ポルノ禁止法違反など）を「特定性犯罪」と明示し、痴漢や盗撮などの条例違反も含まれます。照会が可能な期間は、禁錮刑以上は刑の終了後20年、罰金刑は10年、執行猶予の場合は裁判の確定日から10年となっています。

また、政府では現職に性犯罪歴が確認された場合に備え、子どもに接することを禁じるなど配置転換や解雇を含め対応すべきガイドラインの策定を急ぐ方針です。

（参考：NHKニュース　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485421000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014483321000.html）

制度だけでは不十分― リファレンスチェックが補完する安全対策

しかし、制度が整備されるだけでは十分ではありません。性犯罪歴の有無は重要な情報ですが、それだけで人材の適性を判断することはできません。過去に犯罪歴がない人物の中にも、潜在的なリスク、いわば「予備軍」となり得る存在が含まれている可能性があるからです。

教育現場で求められるのは、子どもへの深い理解、協調性、倫理観、そして長期的に安心して任せられる人間性です。履歴書や資格証明書だけでは見えない部分を確認するために必要なのが「リファレンスチェック」です。

リファレンスチェックの意義

リファレンスチェックとは、入職希望者の過去の勤務先や関係者に問い合わせ、実際の働きぶりや人柄を確認するプロセスです。教育現場においては特に以下の点が重要です。

子どもへの接し方：子どもに対して誠実に愛情を持って接していたか。虐待やハラスメント行為がなかったか
協調性：同僚や保護者との関係を円滑に築けていたか。
倫理観：規範意識を持ち、問題行動を起こしていないか。
継続性：遅刻無断欠席がなく、職務に責任を持ち、安定して勤務していたか。

これらは面接だけでは見抜きにくい要素です。第三者の証言を通じて確認することで、採用の失敗を防ぎ、組織の信頼を守ることができます。

教育経営者に求められる視点― リファレンスチェックによる安心 ―

教育経営者は、単に人材を採用する立場ではなく、子どもの安全を守る「最後の砦」です。日本版DBSの導入は、制度的に安全網を広げるものですが、それを最大限に活かすには経営者自身の姿勢が問われます。

教育経営者は「資格があるから」「犯罪歴がないから」ではなく、「信頼できる人材かどうか」を見極める責任があります。そのためには、リファレンスチェックを採用プロセスの必須項目として位置づける必要があります。

採用前のバックグラウンドチェック、リファレンスチェックは

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リファレンスチェックで信頼の連鎖を築く

教育機関がリファレンスチェックを徹底すれば、保護者は安心して子どもを預けられます。教職員もまた、信頼できる仲間と働ける環境に安心感を持ちます。結果として、組織全体の士気が高まり、教育の質も向上します。子どもは大人を信頼することができ、心の安定につながります。これは「信頼の連鎖」であり、教育経営者が社会に対して果たすべき責務です。

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まとめ

 日本版DBSは、子どもの安全を守るための強力な制度です。しかし、犯罪歴の有無だけでなく、教育経営者が主体的にリファレンスチェックを導入し、採用の質を高める必要があります。

子どもの未来を預かる教育機関にとって、採用は最も重要な投資です。制度とチェックを組み合わせることで、教育現場はより安全で信頼できるものとなり、社会全体の安心につながります。

教育経営者の皆様には、ぜひこの責務を自覚し、日本版DBSとリファレンスチェックを両輪として活用していただきたいと思います。子どもの安全を守ることは、教育の根幹であり、教育経営者としての責任なのです。

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