小学校や保育園の“教員”が性犯罪歴のある人物だったら…日本版DBSとリファレンスチェックの重要性～教育経営者が担う「子どもの安全」～

教育の現場において最も大切なものは何でしょうか。学力の向上、人格形成、社会性を身につける、どれも重要ですが、根底にあるのは「子どもの安全」です。

安全が確保されなければ、教育活動は成立しません。近年、子どもへの性暴力や不適切な接触、盗撮して教員同士で共有するなど社会問題化し、教育機関や保育施設に対する信頼が揺らぐ事例も報告されています。こうした背景のもと、日本でも導入が検討されているのが「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」制度です。

日本版DBSとは

日本版DBSとは、子どもと接する職業に就く人、例えば教員、保育士、塾講師、学童保育スタッフなどについて、事業者が性犯罪歴を確認できる制度です。

英国で運用されているDBS制度を参考にしており、採用段階で面接者の過去の性犯罪歴をチェックすることで、子どもへの性暴力を未然に防ぐことを目的としています。

この制度は2024年6月成立、2026年度中の施行が予定されており、教育機関は「知らずに加害者を採用してしまう」というリスクを大幅に減らすことができます。保護者にとっても、子どもを預ける場がより安全であると信頼できるようになります。

「日本版DBS」の導入が可決・成立しました

イギリスでは、18歳未満の子どもの安全確保のために、子どもに関わる職種については犯罪履歴照会を行うことを義務付けています。教師や保育士などの仕事に従事しようとする者に対して、過去に重大犯罪（性犯罪など）がないことを確認するシステムのことです。前歴開示・前歴者就業規則機構（DBS＝Disclosure and Barring Service）と言われる組織において、「子どもや脆弱な大人と接する仕事に就けない者のリスト」の作成が行われています。特定の重大犯罪で有罪とされた者・警告を受けた者は、警察からDBSに対して情報提供がなされ、自動的にリストアップされる仕組みが整えられています。

日本では、教職員のわいせつ行為などの不祥事が後を絶ちません。しかし、ようやく2024年の3月19日に「日本版DBS」制度を導入しようとする法案が閣議決定され、政府も動き出しました。さらに、2024年6月19日の参議院本会議において「日本版DBS」の導入が可決・成立となり、法律の公布後2年以内に運用を目指すとしています。

現状では教師や保育士に性犯罪歴があっても就業は可能ですが、「日本版DBS」の導入が始まれば無犯罪証明書の提出が義務付けられるため不可能となります。事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に犯罪歴を照会できる仕組みが整えられる予定です。

「日本版DBS」では、子どもに関わる仕事に就こうとする者を対象に特定の性犯罪歴がないかを確認する制度となります。学校や認可保育所・幼稚園・認定こども園・児童養護施設などは対応が義務付けられることになります。いっぽう、学習塾や認可外保育施設・放課後児童クラブなどは任意での参加となります。

犯罪歴の確認対象となる罪（不同意性交罪、ポルノ禁止法違反など）を「特定性犯罪」と明示し、痴漢や盗撮などの条例違反も含まれます。照会が可能な期間は、禁錮刑以上は刑の終了後20年、罰金刑は10年、執行猶予の場合は裁判の確定日から10年となっています。

また、政府では現職に性犯罪歴が確認された場合に備え、子どもに接することを禁じるなど配置転換や解雇を含め対応すべきガイドラインの策定を急ぐ方針です。

（参考：NHKニュース　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485421000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014483321000.html）

制度だけでは不十分

しかし、制度が整備されるだけでは十分ではありません。性犯罪歴の有無は重要な情報ですが、それだけで人材の適性を判断することはできません。

教育現場で求められるのは、子どもへの深い理解、協調性、倫理観、そして長期的に安心して任せられる人間性です。履歴書や資格証明書だけでは見えない部分を確認するために必要なのが「リファレンスチェック」です。

リファレンスチェックの意義

リファレンスチェックとは、入職希望者の過去の勤務先や関係者に問い合わせ、実際の働きぶりや人柄を確認するプロセスです。教育現場においては特に以下の点が重要です。

子どもへの接し方：子どもに対して誠実に愛情を持って接していたか。虐待やハラスメント行為がなかったか
協調性：同僚や保護者との関係を円滑に築けていたか。
倫理観：規範意識を持ち、問題行動を起こしていないか。
継続性：遅刻無断欠席がなく、職務に責任を持ち、安定して勤務していたか。

これらは面接だけでは見抜きにくい要素です。第三者の証言を通じて確認することで、採用の失敗を防ぎ、組織の信頼を守ることができます。

教育経営者に求められる視点

教育経営者は、単に人材を採用する立場ではなく、子どもの安全を守る「最後の砦」です。日本版DBSの導入は、制度的に安全網を広げるものですが、それを最大限に活かすには経営者自身の姿勢が問われます。

教育経営者は「資格があるから」「犯罪歴がないから」ではなく、「信頼できる人材かどうか」を見極める責任があります。そのためには、リファレンスチェックを採用プロセスの必須項目として位置づける必要があります。

採用前のバックグラウンドチェック、リファレンスチェックは

一般社団法人企業防衛リスク管理会にお任せください。

信頼の連鎖を築く

教育機関がリファレンスチェックを徹底すれば、保護者は安心して子どもを預けられます。教職員もまた、信頼できる仲間と働ける環境に安心感を持ちます。結果として、組織全体の士気が高まり、教育の質も向上します。子どもは大人を信頼することができ、心の安定につながります。これは「信頼の連鎖」であり、教育経営者が社会に対して果たすべき責務です。

採用前のバックグラウンドチェック、リファレンスチェックは

一般社団法人企業防衛リスク管理会にお任せください。

まとめ

 日本版DBSは、子どもの安全を守るための強力な制度です。しかし、犯罪歴の有無だけでなく、教育経営者が主体的にリファレンスチェックを導入し、採用の質を高める必要があります。

子どもの未来を預かる教育機関にとって、採用は最も重要な投資です。制度とチェックを組み合わせることで、教育現場はより安全で信頼できるものとなり、社会全体の安心につながります。

教育経営者の皆様には、ぜひこの責務を自覚し、日本版DBSとリファレンスチェックを両輪として活用していただきたいと思います。子どもの安全を守ることは、教育の根幹であり、教育経営者としての責任なのです。

グループ会社　【会社概要】

◆一般社団法人　企業防衛リスク管理会
代表　　　　：代表理事 小塚直志
設立　　　　：2025年9月
事業　　　　：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

◆日本信用情報サービス株式会社　
代表　　　　：代表取締役社長 小塚直志
設立　　　　：2018年3月
事業　　　　：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL　　　　：https://www.jcis.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号

◆日本公益通報サービス株式会社
代表　　　　：代表取締役社長 小塚直志
設立　　　　：2023年3月
事業　　　　：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL　　　　：https://jwbs.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

◆日本データ分析センター株式会社
代表　　　　：代表理事 小塚直志
設立　　　　：2023年5月
事業　　　　：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL　　　　 ：https://jdac.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

日本最大のインテリジェンス企業　販売会社グループ【会社概要】

◆アラームボックス株式会社
代表　　　　：代表取締役 武田浩和
設立　　　　：2016年6月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL　　　　：https://alarmbox.jp/lp07
本社　　　　：東京都新宿区市谷本村町3-22　ナカバビル8F

◆日本リスク管理センター 株式会社
代表　　　　：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立　　　　：2024年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL　　　　：https://j-rmc.co.jp/
本社　　　　：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22　マルイトOBPビル３Ｆ

◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表　　　　：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立　　　　：2025年8月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都港区赤坂6-9-17　赤坂メープルヒル　5F

◆日本信用データ株式会社　
代表　　　　：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立　　　　：2025年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都中央区日本橋小舟町２-１１　日本橋アークビル ２F　

◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表　　　　：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立　　　　：2025年10月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL　　　　：https://j-rms.co.jp/
本社　　　　：北海道札幌市西区発寒十二条三丁目９番１０号　

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