一般社団法人企業防衛リスク管理会

企業防衛に、
プロの調査を。

採用、取引、反社・コンプライアンス──
経営判断の"確実な裏付け"を提供します。 リスクは勘ではなく、確かな情報で未来を選ぶ時代です。

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リスクを"勘"で判断しない。
確かな情報で未来を選ぶ。

企業活動には、常に「人」と「関係性」の見極めが伴います。採用、不正、取引先、反社会的勢力との関係性――これらのリスクは企業の存続を脅かす要因となります。

私たちは、調査とインテリジェンスの力で、あなたのビジネスをリスクから守り、意思決定の精度を高めます。数多くの企業様の経営判断を支えてきた実績があります。

豊富な調査実績

上場企業から中小企業まで、多様な業種のリスク調査に対応。
確かな実績と信頼があります。

プロフェッショナル集団

元警察官、法務専門家、情報分析官など、各分野のエキスパートが調査を担当します。

徹底した守秘義務

すべての調査は厳格な情報管理のもと実施。
お客様のプライバシーを最優先で守ります。

採用リスク調査

採用における“目利き”を、データとプロの視点で補強

採用は企業の未来への投資です。しかし、履歴書や面接だけでは見抜けないリスクが潜んでいます。 私たちは独自のネットワークと調査技術で、採用候補者の実態を明らかにします。経歴詐称や問題行動の前歴など、 入社後のトラブルを未然に防ぎます。

バックグラウンドチェック

経歴、学歴、資格の真偽確認と前職での懲戒履歴調査

リファレンスチェック

前職の上司・同僚への匿名ヒアリングによる人物評価

採用リスク調査のイメージ

不正リスク調査

社員や取引先の不正リスクを事前に可視化し、経営危機を防ぐ

企業内の不正行為は発覚した時には既に大きな損害が生じていることが多く、早期発見・予防が重要です。 当会では高度な調査技術を駆使し、企業の信頼を脅かす不正リスクの実態を明らかにします。

1

素行/行動調査

問題のある社員の行動パターンを把握し、副業・情報漏洩・背任行為などの不正を発見します。 証拠収集も同時に行い、適切な対応の基盤を提供します。

2

ハラスメント実態調査

匿名アンケートやヒアリングを通じて組織内のハラスメント実態を可視化。 問題の早期発見と対策により、健全な職場環境の構築を支援します。

不正リスク調査のイメージ

取引先リスク調査

取引先リスク調査のイメージ

新規取引・投資判断の確実な裏付けに

表面上は健全に見える企業でも、実態は異なる場合があります。新規取引や投資の前に、取引先の信用力や背景を徹底調査することで、将来的なトラブルを回避できます。

企業信用調査

財務状況、経営実態、訴訟履歴、反社会的勢力との関係性など、多角的な視点から企業の信用度を調査します。表に出てこない情報も独自ネットワークで収集します。

取引先代表者調査

代表者の経歴、素行、資産状況、人脈などを調査し、企業の将来性や安定性を判断する材料を提供します。経営者個人の問題は企業リスクに直結します。

ホワイト証明

取引先への提示や第三者割当増資時の信用確認に活用できる証明書

企業としての健全性を第三者の視点から証明することで、ビジネスチャンスを広げます。 当会が発行する「ホワイト証明」は、反社会的勢力との関係がないことを示す重要な書類です。

証明書の効果

新規取引開始時の信頼構築、公共入札参加時の信用補完、資金調達における投資家への安心感提供など、 ビジネス展開の可能性を広げます。

調査内容

企業情報、役員情報、株主情報などを徹底調査し、反社会的勢力との関係がないことを確認。 第三者の視点から客観的に評価します。

発行プロセス

申込みから約2週間で調査・発行。急ぎの場合は最短3日での特急発行も可能です。 オンラインでの申込みにも対応しています。

不貞行為実態調査

企業役員の不貞調査で培った高度な調査力と証拠収集技術

企業リスク管理の観点から、役員の不適切な関係は企業イメージや経営に重大な影響を与えます。 当会では長年の調査実績に基づき、確実な証拠収集と適切な対応策をご提案します。

  • 取引先との不適切な関係の調査
  • 役員の素行に関する内部通報の検証
  • 企業イメージに影響する役員の行動調査

また、個人の不貞行為調査にも同様の高精度な調査技術を応用。裁判でも有効な証拠収集を実現します。

不貞行為実態調査のイメージ

プライバシーへの配慮: すべての調査は法律の範囲内で実施し、対象者のプライバシーを最大限尊重します。 違法な盗聴や住居侵入などは一切行いません。

調査実績/Why CDRMC?

実際の調査事例から見る、企業防衛の重要性

採用リスク調査事例

大手IT企業様の管理職候補者調査で、履歴書上は申し分ない経歴でしたが、バックグラウンドチェックにより前職でのパワハラによる懲戒歴が判明。採用前にリスクを把握できたことで、企業イメージの保全と適切な人事判断が可能になりました。

不正リスク調査事例

製造業企業様からの依頼で、一部社員の素行・行動調査を実施。勤務時間中の副業行為と情報漏洩の可能性を確認。またチーム内でのハラスメントも発覚し、早期に社内体制を見直すきっかけとなりました。

取引先リスク調査事例

商社様の新規取引先調査で、表面上は健全な中堅企業でしたが、企業信用調査と代表者調査を通じて、過去の債務不履行や反社会的勢力との関係性が疑われる情報を確認。契約見直しにより大きな損失を未然に防ぎました。

不貞行為実態調査事例

上場企業役員の不適切な交際に関する内部通報を受け、調査を実施。数週間の監視により取引先社員との不適切な関係を証明。企業として速やかな対応が可能となり、報道リスクや取引停止といった二次被害を回避しました。

よくあるご質問

調査の依頼方法は?

お電話、メール、またはウェブサイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。 秘密厳守でご相談を承ります。初回相談は無料です。

調査費用の目安は?

調査内容や期間によって異なります。採用リスク調査は1名あたり1.5〜5万円、取引先リスク調査は15〜50万円が目安です。 お見積りは無料で作成いたします。

調査期間はどのくらい?

採用リスク調査は3〜5営業日、取引先リスク調査は5営業日〜3週間です。 緊急性の高い案件については、特急対応(追加料金あり)も可能です。まずはご相談ください。

情報管理はどうなっている?

調査内容や結果は厳格に管理し、依頼者以外には一切開示いたしません。 情報セキュリティ対策も万全を期しております。

一般社団法人企業防衛リスク管理会
グループ会社
概要

企業の信頼、従業員の安心
トラブルを迅速に解消し、企業のガバナンスを一新するパートナー

一般社団法人 企業防衛リスク管理会

代表
代表理事 小塚 直志
設立
2025年9月
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供
企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談
会員制倶楽部の運営(会員間の交流を深める懇親会など)

日本信用情報サービス株式会社

代表
代表取締役社長 小塚 直志
設立
2018年3月
URL
https://www.jcis.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス
東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス
大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
事業内容
反社チェックやAML・KYC対策を支援するリスク情報データベース「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
シンガポールのARI社との提携による国内外500万件以上のリスク情報の網羅
検索件数780万件突破

日本公益通報サービス株式会社

代表
代表取締役社長 小塚 直志
設立
2023年3月
URL
https://jwbs.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。
【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。

日本データ分析センター株式会社

代表
代表理事 小塚 直志
設立
2023年5月
URL
https://jdac.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
日本全国で発信される記事を精査・入力した独自のデータベースの構築・運用
地方新聞情報を完全に網羅した情報の提供

日本最大のインテリジェンス企業
販売会社グループ
概要

アラームボックス株式会社

代表
代表取締役 武田 浩和
設立
2016年6月
URL
https://alarmbox.jp/lp07
本社
東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業の展開
「アラームボックス パワーサーチ」(新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などの調査)

日本リスク管理センター株式会社

代表
代表取締役 神々 輝彦 / 社外取締役 小塚 直志
設立
2024年7月
URL
https://j-rmc.co.jp/
本社
大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル3F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールの提供

株式会社 Webb(ウェッブ)

代表
CEO 兼 創業者 萩原 雄一 / 名誉会長 兼 創業者 小塚 直志
設立
2025年8月
URL
準備中
本社
東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
膨大なデータを効率的に活用できるツールやシステムの開発

日本信用データ株式会社

代表
代表取締役 高澤 邦彦 / 取締役 小塚 直志
設立
2025年7月
URL
準備中
本社
東京都中央区日本橋小舟町2-11 日本橋アークビル 2F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
国内にとどまらず海外展開も視野に入れた事業展開

日本リスクマネージメントサービス株式会社

代表
代表取締役 成田 樹哉 / 取締役 小塚 直志
設立
2025年10月
URL
https://j-rms.co.jp/
本社
北海道札幌市西区発寒十二条三丁目9番10号
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供(北海道を拠点)
地域経済を支えるための反社チェック・コンプライアンスチェックの提供

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    一般社団法人企業防衛リスク管理会(以下「当社」といいます)は、調査業務に関連して取得する個人情報を適切に取り扱うことが社会的責務であると認識し、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、個人情報の保護に努めてまいります。

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    • 調査依頼に関する打ち合わせ、連絡
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    当社は、個人情報への不正アクセス、漏洩、紛失等を防止するための合理的な安全対策を講じています。

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    ご本人からの開示、訂正、利用停止、削除のご希望には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

    8. お問い合わせ窓口

    個人情報の取扱いに関するご質問や苦情等は、以下の窓口までご連絡ください。

    【お問い合わせ窓口】

    会社名:一般社団法人企業防衛リスク管理会
    住所:神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    電話番号:045-330-1018
    メールアドレス:info@cdrmc.or.jp

    9. 改定について

    本ポリシーは必要に応じて改定される場合があります。最新の内容は本ページにて公表いたします。